東北新社の放送認定、取り消しへ 対象契約者数は700

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 総務省幹部らを接待していた放送関連会社「東北新社」が放送法で定める外資規制に違反していた疑いがもたれていた問題で、武田良太総務相は12日の閣議後会見で、同社の子会社「東北新社メディアサービス」が持つ衛星放送事業者としての認定の一部を取り消す手続きを始めると発表した。東北新社は、認定の申請時に外資比率が2割未満と申告したが、実際は2割を超えていたことが新たにわかったという。

 放送法では、外国の株主の議決権が5分の1(2割)以上ある事業者は放送できない、としている。

 今回の認定取り消しの対象となるのは、同社の衛星放送事業の認定のうち、「ザ・シネマ4K」に関するもので、この放送の契約者数は約700。東北新社グループが提供するほかの衛星放送への影響はないとしている。

 総務省は、東北新社側の言い分を聞くなどの手続きを経て、取り消し処分を正式決定する。取り消されれば異例の措置となる。放送停止時期は未定で、契約者への周知などの対応も求める。

 東北新社は「ザ・シネマ4K」の認定を2016年10月に申請。外資比率が2割未満であることを前提に、17年1月に認定を受けた。その後、事業を子会社である「東北新社メディアサービス」に引き継いだ。

 総務省によると、東北新社側に改めて確認を求めたところ、申請時の外資比率は議決権ベースで20・75%で、外資規制に反していた。同社担当者は「1%以上の主要株主を足せばいいと思っていた」「(外資比率は)十数%だと思っていた」などと説明しているという。