大企業の景況感、3期ぶりマイナスに 外出自粛が影響

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 1~3月期の法人企業景気予測調査で、大企業の景況判断指数はマイナス4・5に落ち込んだ。3カ月前の前回調査では11・6で、マイナスになるのは、初の緊急事態宣言が出た昨年4~6月期以来、3期ぶり。感染の再拡大で外出自粛の動きが強まり、食品や繊維、飲食、運輸など、製造・非製造にまたがる幅広い業種で悪化した。

 内閣府財務省が12日発表した。指数は企業からみた景気の方向感を示すもので、3カ月前より景況感が「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」とした企業の割合を引いたもの。今回は2月15日を基準日に、中堅・中小を含む1万4千社を標本調査した。

 大企業の非製造業はマイナス7・4(前回は6・7)。製造業は1・6とわずかにプラスだったが、前回よりも20ポイントも悪化した。「外出自粛の影響は製造業にも及んでいる」(財務省)といい、前回はプラスだった食品や繊維がマイナス30前後に落ち込んだほか、自動車もマイナス1・1(前回は51・1)だった。

 中堅企業はマイナス15・2(前回は5・5)、中小企業はマイナス31・4(前回はマイナス15・5)だった。