放送認定、東北新社が不正な申告 問われるチェック体制

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 放送関連会社「東北新社」の「BS4K」放送の認定をめぐる外資規制違反問題で、同社が申請時に正しい外資比率を総務省に申告していなかったことが明らかになった。総務省は審査時には外資比率の報告を求めておらず、同省のチェック体制のあり方が問われそうだ。

 問題となったのは東北新社が2016年10月に申請し、17年1月に認定を受けた「BS4K」放送。放送法は、外国の個人・法人などの株主が持つ議決権が5分の1(20%)以上ある事業者はBS放送を行えないとする外資規制を定めている。

 総務省は、5日の国会で同社の申告をもとに申請時の同社の外資比率は19・96%だったと説明。その後の総務省の調査に対し、同社は当時の外資比率は20・75%だったと申告内容を改めたという。総務省は申請時の審査で、同社の外資比率を示す書類の提出を求めるなどのチェックはしていなかった。

 17年3月に同社の外資比率…

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