西村再生相も「テレワーク模索」 コロナ禍で実現性は?

中田絢子
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 テレワーク在宅勤務)による出勤者の7割削減を求めている西村康稔経済再生相は12日の記者会見で、自身の仕事について「テレワークを模索している」と述べた。新型コロナ対応を担う西村氏のもとで働く官僚の大幅な超過勤務が問題視されており、自ら勤務の見直しをアピールしたとみられる。

 現状で日常的にテレワークをしている閣僚はいない。西村氏は会見で「私自身も率先して対応していきたい」と述べたが、刻刻と変わる感染状況を踏まえ、政府内や専門家らとの調整を担う西村氏が、どれくらいテレワークできるのかは不透明だ。

 また西村氏は、所管する内閣府の部局のテレワーク実施率が46・4%であることも公表した。政府の新型コロナウイルス対応を担う西村氏は、経済界に繰り返しテレワークを求めてきた。一方、現段階でテレワークが実施できていない理由として、国会で連日答弁する必要があることなどを挙げた。

 足元では内閣官房の対策推進室(コロナ室)で昨年11月~今年1月のテレワーク実施がゼロだったことが判明。今週から約100人の室員のうち数人ずつテレワークに取り組んでいるという。

 コロナ室では、いわゆる「過労死ライン」を大幅に超える超過勤務(残業)が常態化していることも問題視されている。西村氏は「業務の改善に取り組んでいる」と説明。10日夕にはコロナ室の各事務室を回り、自ら職員に定時退庁を促したという。中田絢子