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ワクチン接種、自治体9割「情報不足」 公明の全国調査

太田成美
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 新型コロナウイルスのワクチンの接種体制をめぐり、公明党は12日、全国の市区町村を対象にした意向調査の結果を発表した。9割超の自治体が、接種計画をつくる上で、国からのワクチンに関する情報が不足していると答えた。

 公明は2月28日~3月7日、接種の実務を担う自治体に対し、地方議員による聞き取り調査を実施。全国の市町村と東京23区の73・7%にあたる、1287市区町村が回答した。

 調査では、接種計画を策定する上で困っていること(複数回答)として、91・4%が国からのワクチンの供給などの情報不足を挙げた。次いで医療関係者の確保が62・0%だった。

 また、「検討中の接種体制」について、集団接種と個別接種の混合が69・5%、集団接種16・0%、個別接種14・0%と回答。ワクチンの接種記録システムの導入については、66・8%が「財政支援など一定の条件が整えば対応可能」と答えた。

 これを受け、公明の石井啓一幹事長は12日の政府与党連絡会議で「情報不足」を指摘し、政府の対応を求めた。河野太郎行政改革相と厚生労働省の間での発言の違いもあったことから、山口那津男代表は記者団に、「情報不足だけでなく、情報提供のあり方についても厳しい指摘が出ている。政府は意思統一をして、ワンボイスで発信できるようにしてほしい」と注文した。(太田成美)