コロナ感染拡大、製造業でも景況感が悪化 財務省調査

山本知弘
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 内閣府財務省が12日公表した法人企業景気予測調査で、製造業の1~3月期の景況感が急激に悪化した。新型コロナウイルスの感染拡大と2度目の緊急事態宣言の影響で、景況判断指数の落ち込み幅は飲食や運輸を含む非製造業を上回る。外出自粛が幅広い産業に打撃を与えている。

 大企業全体の判断指数は3カ月前の前回調査の11・6からマイナス4・5に悪化した。初の緊急事態宣言が出た昨年4~6月期以来、3期ぶりのマイナス。このうち製造業は1・6で、前回より20ポイント下落。落ち幅は14・1ポイント下げた非製造業(指数はマイナス7・4)より大きい。特に食品や繊維はマイナス30前後と厳しく、「外食や買い物を控える動きが出たため」(財務省)という。前回が51・1の自動車もマイナス1・1に急落した。

 一方、非製造業でも宿泊・飲食がマイナス76・7(前回は48・0)、娯楽業はマイナス56・4(前回は51・8)と大幅悪化した。

 指数は企業からみた景気の方向感を示し、3カ月前より景況感が「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」とした企業の割合を引いたもの。今回は2月15日を基準日に、中堅・中小を含む1万4千社を標本調査した。(山本知弘)

景況判断指数は幅広い業種で悪化した

※1~3月期法人企業景気予測調査。▼はマイナス。()内は前回調査。いずれも大企業

◎製造業↓      1.6(21.6)

 ・食料品↓     ▼32.1(15.3)

 ・繊維工業↓    ▼29.8(10.4)

 ・自動車↓     ▼1.1(51.1)

 ・情報通信機械↑   19.1(17.2)

◎非製造業↓    ▼7.4(6.7)

 ・情報通信↑     13.0(6.4)

 ・運輸・郵便↓   ▼28.4(19.1)

 ・小売り↓     ▼8.1(6.3)

 ・宿泊・飲食↓   ▼76.7(48.0)