北海道で「核抜き条例」また成立 文献調査に反発 

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伊沢健司
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 国の「核のごみ(原発から出る高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場選定を巡り、昨年11月に文献調査が始まった北海道神恵内村に隣接する積丹町の町議会が12日、町内への核のごみの持ち込みを拒否する「核抜き条例」を全会一致で可決した。やはり調査が始まった寿都町に隣接する島牧村でも、昨年12月に同様の条例が成立しており、核のごみの問題は地域を揺らし続けている。

 積丹町議会では12日の本会議に条例案が提出され、全9人の町議のうち5人が提出者と賛成者に名を連ねた。田村雄一町議は提出理由について、道に核のごみを「受け入れ難い」とする条例がすでにあることに触れ、「道内の自治体は道条例の順守が求められているが、寿都町と神恵内村では全国初の文献調査が実施されている。住民や周辺自治体に不安や懸念が拡大している」と述べた。そのうえで「周辺に位置する積丹町は姿勢を明らかにするため条例を制定する」と説明した。

 条例案は本会議ですぐに採決され、議長を除く賛成8、反対ゼロで可決・成立した。松井秀紀町長は議会後、報道陣に「本会議で即決したのは、それだけ議会としての強い、堅い意思の表れでないか」と述べた。ただ、神恵内村で文献調査が始まっていることについては「それぞれの自治体の意思決定についてコメントは控えたい」と述べた。

 文献調査は核のごみの最終処…

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