日米豪印で初の首脳協議 アジアへのワクチン供給加速へ

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安倍龍太郎、ワシントン=大島隆
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 日米豪印の4カ国(QUAD=クアッド)による初の首脳協議が12日夜、オンラインで開かれた。アジアなどに新型コロナウイルスのワクチンを供給する方針を確認した。4カ国で連携し、「ワクチン外交」を通じて影響力拡大を図る中国に対抗する狙いもある。

 菅義偉首相は協議後、記者団に「インド太平洋地域の途上国へのワクチン支援で協力していくことで一致した」と述べた。

 中国を「最も重大な競争相手」と位置づけるバイデン政権は、対中戦略の枠組みとしてQUADを重視している。協議の冒頭、バイデン大統領は「『自由で開かれたインド太平洋(FOIP)』の実現が、各国の将来にとって不可欠だ。新たな共同パートナーシップを立ち上げ、ワクチン生産を拡大する」と表明した。

 協議では、台頭する中国を念頭に日本が提唱するFOIPの実現に向けた連携を確認。コロナ対策と気候変動問題についても話し合った。ホワイトハウス高官によると、ワクチン支援をめぐっては、インドでのワクチン増産を支援し、アジアの途上国を含めた世界へのワクチン供給を加速させる。ワクチンに関する4カ国の専門家グループを立ち上げる。気候変動問題でもワーキンググループを設置する見通しだ。

 4カ国は2019年に外相会談を初めて開き、昨年の第2回会合で外相レベルでの協議を定例化することを確認した。中国は「インド太平洋版の北大西洋条約機構(NATO)をつくる企て」と反発している。(安倍龍太郎、ワシントン=大島隆

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