東北新社社長「違法性認識、総務省に伝えた」 外資規制

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 総務省幹部らを接待していた放送関連会社「東北新社」が放送法外資規制に違反していた問題で、東北新社の中島信也社長は15日の参院予算委員会で、違法性の認識について「2017年8月9日ごろ、総務省担当部署と面談し、報告した」と明らかにした。中島氏は「心配と迷惑をかけ、おわび申し上げる」と謝罪した。

 中島氏によると、東北新社外資規制違反に気づいたのは、4K衛星放送の認定取得から約半年後の17年8月4日。複数の衛星チャンネルを同社に集約する作業の過程で気づいたという。同社はその後、9月に子会社を新設し、衛星放送の認定を承継させていた。中島氏は「子会社への承継で違法状態を治癒できると考えた。当方からこのアイデアを(面談の)席上で出した」と説明。面談相手は情報流通行政局総務課長だったとしている。

 一方、総務省の吉田博史・情報流通行政局長は「当時の担当者は『報告を受けた覚えはない』と言っている」と反論。報告された文書やメモは残っていない、とした。

 武田良太総務相は、行政への接待による影響を調べる検証委員会について「今週中に立ち上げる」と明言。東北新社が違法性を総務省側に伝えていたと説明していることも検証委に報告するという。