ソニー駐在員の労災認定 夫の過労死証明「私しか」

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藤崎麻里内藤尚志
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 ソニー(東京都)のドバイ(アラブ首長国連邦)にある販売会社で管理職だった男性(当時45)が2018年1月に突然死したのは長時間労働が原因だったとして、三田労働基準監督署が2月26日付で労災認定した。遺族らが3月15日、記者会見で公表した。

 遺族側代理人によると、男性は07年に正社員として入社し、15年以降はドバイに赴任。中近東やアフリカでの一眼レフカメラなどの営業強化を担い、連日深夜まで長時間労働していた。半年間で8回の国外出張をしたり、繁忙期は午前2~3時を過ぎてから帰宅したりすることもあった。

 死因は心停止だったが、長時間労働を証明するタイムカードなどの資料がなかったため、遺族は会社に労災申請への協力を要請。しかし、同社は社内調査の結果、数カ月後に「長時間労働にあたらない」と報告してきたという。

 そこで遺族らは長時間労働を証明するため、パソコンやSNSの利用履歴、遺族や元同僚の証言などから、死亡直前の3カ月の時間外労働が月平均200時間超にのぼるとした90ページにも及ぶ陳述書を作成。それを受けて労基署は、亡くなる直前3カ月間の時間外労働は月平均で79時間53分で、おおむね過労死ライン(月80時間)にあたると認定したという。

 遺族側代理人によると、海外駐在員は労働時間規制が日本と異なることもあり、立証も困難になりがちのため、過労死が労災認定されることは珍しいという。労災保険は原則として国内事業が対象だが、今回は企業が海外派遣者として認めており、特別加入制度に入っていた。

 妻は記者会見で「若く健康だった夫の命が、このように突然失われたにもかかわらず、(ソニー)社内では一切責任追及は行われていません」と訴えた。

 ソニー広報は「真摯(しんし)に受け止め、労災の防止や社員の健康管理に一層努める。当社では現時点で、労災認定結果に関する情報は確認できておらず、これ以上のコメントを差し控えさせて頂く」などとしている。藤崎麻里内藤尚志

■遺族(妻)が会見で読み上げ…

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