「供応接待」あいまい解釈横行 首相は制限強化に否定的

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 NTTが総務省の大臣ら政務三役を接待していたと報じられた問題をめぐり、野党側は15日の参院予算委員会で、「大臣規範」で禁じられる関係業者からの「供応接待」の制限強化を求めた。菅義偉首相は「自ら適切に判断して、対処すべきもの」と語り、見直しに否定的な考えを示した。

 日本維新の会松沢成文氏は「大臣規範には罰則がない。弁解して逃げ続けている」として、罰則の創設などの制限強化を訴えた。首相は「政治家は見識を深めるため、意見交換をはじめ、政治活動を行っている」と述べ、現状で対応できているとの立場を示した。

 そうした指摘が出たのは、大臣規範が供応接待を受けるなど国民の疑惑を招くような行為をしてはならないと定めているのに、その「供応接待」があいまいに解釈されているからだ。自民党高市早苗野田聖子両氏は、総務相時代にNTTと会食し、飲食代を支払わなかったことを認めたが、「意見交換」であり、接待には当たらないと説明している。

 立憲民主党の斎藤嘉隆氏は「…

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