• アピタル

首都圏の緊急事態解除 専門家「数値的には難しい」

有料会員記事

三上元、石塚広志、月舘彩子
[PR]

 新型コロナウイルス対応で東京など1都3県に出ている緊急事態宣言の期限が21日に迫っている。だが、首都圏の感染者数は下げ止まり、先行して解除された関西圏ではリバウンドの兆候も見られる。専門家は現状と今後をどうみるのか。

 15日の参院予算委員会で、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は新規感染者数の推移について、「ここまでかなり下がってきて下げ止まり、微増している」と分析。「(宣言の)解除か延長か。いずれにしても、今までと同じやり方では難しいと思っている」と述べた。

 首都圏の新規感染者は、1月8日の緊急事態宣言以降、1月中旬をピークに減少を続けてきた。

 朝日新聞のまとめでは、1週間平均の感染者数が最も多かったのは、東京が1861人(1月11日)、神奈川872人(同18日)、千葉457人(同19日)、埼玉446人(同20日)だった。

 だが、埼玉は3月2日の93人を底に、感染者数が増加に転じ、同月14日時点では121人。東京も同8日の253人が最も少なく、その後は約260~280人で下げ止まっている。

 宣言延長の理由になった、病床の逼迫(ひっぱく)状況はどうか。

 流行のピーク時に確保する計画の「確保想定病床数(最大確保病床数)」における使用率は、首都圏の宣言延長方針が明らかになった3月3日時点と比較すると、4都県すべてで改善した。だが、14日時点でいずれも2番目に深刻な「ステージ3」にとどまり、千葉では40%を超えている。

関西圏、危うい兆候も

 2月末で宣言を解除した関西…

この記事は有料会員記事です。残り784文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【無料会員限定】スタンダードコース(月額1,980円)が3カ月間月額100円!詳しくはこちら