IR特集の広報85万部、横浜市が発行 議員から批判も

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松沢奈々子、武井宏之
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 カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を進める横浜市は15日の市議会常任委員会で、3回目のIR特集となる「広報よこはま」特別号を発行したことを報告した。市は「IR事業を正確に知っていただくため」と説明したが、誘致に反対する議員からは批判の声が相次いだ。

 特別号はタブロイド判4ページ。85万5千部発行し14日付の朝刊各紙に折り込み、15日からは各区役所や駅などでも順次配布する。市が山下ふ頭(中区)でIRを開発・運営する事業者の公募を1月に開始したのを受け、IRの具体的要件を示した「実施方針」の概要などを紹介。IRを構成する施設として国際会議場や展示場、五つ星ホテルを含む宿泊施設などを挙げ、市民の懸念が強いカジノについて「IR全体の延べ床面積の3%以下」と記した。

 昨年11月発行の特別号でコロナ禍前の情報として示された経済波及効果(建設時に最大1兆6千億円など)や、市への増収効果(年860億~1千億円)の数値は示されなかった。

 常任委で古谷靖彦氏(共産党)は「カジノの売り上げでIRが整備・運営されることが一言も書かれてないのはなぜか」とただした。古谷氏は、カジノの利用客数や収益額の試算が記載されていないことを問題視。「市は理解してほしいと言いながら本当に理解してほしいと思える資料を示していない」と批判した。

 特別号では、1面に誘致に前…

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