米国産牛肉に輸入制限を発動へ 30日間、影響限定的か

高木真也
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 米国産牛肉の輸入急増を抑えるため一時的に関税を引き上げる緊急輸入制限措置セーフガード)が、18日に発動される見通しとなったことがわかった。3月上旬時点で2020年度の輸入量が発動基準を上回ったためだ。発動期間が短いため、消費現場への影響は限定的とみられる。

 20年1月に発効した日米貿易協定では、20年度の米国産牛肉の輸入量が累計24万2千トンを上回るとセーフガード(SG)が発動され、関税を現在の25・8%から協定発効前の38・5%に引き上げると決めている。

 輸入牛肉は米国産と豪州産で全体の9割近くを占めるが、豪州産は18、19年に起きた干ばつで飼料となる牧草が不足した影響で20年度は約1割減少。代わって米国産の輸入が増えていた。SGの発動は、発動条件が現在と違った17年8月以来、約3年7カ月ぶりとなる。

 穀物中心に育てる米国産牛は脂肪が多く、「ショートプレート」と呼ばれる値頃なバラ肉が牛丼や焼き肉店のカルビ向けに重宝される。今回の発動期間は30日間で、外食産業や輸入業者は早めに確保した在庫で対応するとみられる。野上浩太郎農林水産相は16日の閣議後会見で「(発動しても)国民生活に大きな影響があるとは考えにくい」と述べた。

 一方、協定では、SGの発動後10日以内に両国間で協議を開き、発動水準の引き上げなどを話し合うことを決めている。バイデン政権下での今後の貿易交渉に影響を与える可能性もある。(高木真也)