「実質ゼロ」法律で企業の影響は 国の部会トップに聞く

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聞き手・戸田政考
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 地球温暖化の影響をできるだけ抑えるには2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にしなければいけません。実質ゼロとは、私たちが出すガスと植物が吸収したり人工的に回収したりするガスを相殺して収支をとんとんにすることです。この目標が法律に書き込まれることになりました。それによってどう変わるのか。環境政策に関して国に意見を言う「中央環境審議会」の地球環境部会長の大塚直(ただし)・早稲田大教授(環境法)に読み解いてもらいました。

 ――「実質ゼロ」を法改正(改正地球温暖化対策推進法案)で書き込む意味は。

 この法律は16年にも改正されていますが、そのときに比べて社会は大きく変わりました。地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が発効しました。

 日本では昨年の菅義偉首相の「カーボンニュートラル宣言」です。工業化以前と比べた世界全体での平均気温の上昇を2度を十分下回るものに抑え、1・5度以内に制限する努力をするというパリ協定の目標達成に向け、日本は50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると言い切りました。産業革命以降、すでに平均気温は約1度上がっています。

 今回の法改正は、ただ宣言するだけでなく、実質ゼロを法律に書き込んだことで、国として不退転の決意で取り組むんだと国内にも海外にも示したことになります。

企業へのメッセージとは

 ――どんな影響があるのでしょうか。

 企業、自治体、金融機関など…

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