大阪の時短要請「22日以降も全面解除困難」 吉村知事

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多鹿ちなみ、笹川翔平
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 大阪府吉村洋文知事は16日、新型コロナウイルス感染防止策として大阪市内の飲食店に求めている営業時間の短縮について、期限が過ぎた22日以降も全面解除しない方針を示した。新規感染者数は下げ止まっており、記者団に「全てを解除するのは今の段階で難しい」と話した。

 週内に対策本部会議を開いて決める。吉村知事は、3月から4月にかけては人の移動が活発になることなども挙げて「徐々に徐々に解除するのが本来の筋だ」と述べた。22日以降は、時短要請の対象を大阪市中心部の北区や中央区に限定することや、営業時間を午後10時までに緩和するかが焦点になるという。

 府は政府が1月14日に出した緊急事態宣言に合わせて府内全域の飲食店に対する午後8時までの時短営業を要請。宣言が解除された今月1日からは区域を大阪市内に限定して午後9時までの営業を求めている。(多鹿ちなみ、笹川翔平)

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