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 新型コロナウイルス感染者との接触を通知するスマートフォン用アプリ「COCOA(ココア)」について、平井卓也デジタル改革相は16日、運用委託先業者を新年度から変えることを明らかにした。厚生労働省によると、4月1日付で「エムティーアイ」(東京)と随意契約する予定だという。

 COCOAは厚労省が昨年5月、IT企業「パーソルプロセス&テクノロジー」(同)に約3億9千万円の随意契約で開発を委託。同社は工程・品質管理を担い、事業の大半はエム社を含む3社に再委託していた。アンドロイド版で昨年9月以降、通知されない不具合が出ていたが、厚労省への報告が今年1月になるなど対応のまずさが表面化していた。

 平井氏は16日の閣議後会見で「いっぱい(再委託先が)ぶら下がる形になっていたものをすっきりさせてもいい」と述べた。エム社はこれまでも再委託先の1社だったが、内閣官房の担当者は「すぐに現状から全く別の業者に変えることは難しい」とする。

 平井氏によると、COCOAは現状、グーグル(アンドロイド版)とアップル(iPhone版)の最新仕様に対応する更新ができていない。「対応すると、また不具合が出るのも間違いない。その(対応の)検証をきっちりできる体制で今度は契約しなければいけない」と述べた。(西村圭史)