ミャンマー抗議デモ、死者計180人超に 国連が非難
クーデターで国軍が権力を握ったミャンマーでは16日も、各地で市民らの抗議デモが続いた。現地の人権団体によると、治安部隊の発砲などで14、15日の2日間に少なくとも計94人が死亡し、クーデター以降の死者数は15日までに計183人に達した。国軍が戒厳令を出した地域からは脱出する人が相次いでいる。
国軍は14日から15日にかけて、最大都市ヤンゴンでデモが激しい6地域に戒厳令を出した。その一つ、北オカラッパでは16日もデモがあり、現地メディアによると、独裁への抵抗を示す3本指を描いた赤い傘を道路に広げて置き、国軍への抗議の意を示した。
一方、同じく戒厳令が出たラインタヤ地区では、地方から移り住んだ労働者らが16日朝から、バイクや車の荷台に家財道具を詰め込んで故郷に帰る姿がみられた。戒厳令で、デモへの弾圧がさらに激しくなるとの懸念があるためだ。
人権団体「政治犯支援教会」によると、死者は14日だけで74人、15日には少なくとも20人が死亡。拘束者の数は15日までに2175人に上っている。ロイター通信によると、16日も犠牲者が1人出た。
国連のグテーレス事務総長は「国軍による暴力の拡大にがくぜんとしている」との声明を発表し、デモ隊の殺害や恣意(しい)的な拘束、拷問を非難。国際社会に多国間、二国間でこの問題に取り組むことを求めるとともに、国軍にはバーグナー国連特使の訪問を許可するよう要請した。(バンコク=福山亜希、ニューヨーク=藤原学思)
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