給付金、当初慎重だった官邸 「一時的なカンフル剤だ」

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西村圭史、太田成美 久永隆一 石川春菜
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 菅義偉首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大で生活に困る子育て世帯を対象に子ども1人当たり5万円を配るなどの支援策を表明しました。首相官邸は当初、給付金には消極的でしたが、ここにきてなぜ支給を決断したのでしょうか。

 「女性や非正規労働の方々の雇用に深刻な影響が出ており、また自殺の増加や孤独・孤立の問題に真正面から向き合っていく必要がある」。菅義偉首相は16日、関係閣僚会議でこう述べ、低所得の子育て世帯に給付金を配る必要性を強調した。

 給付金をめぐっては1月22日、立憲、共産、国民、社民の野党4党がふたり親も含む子育て世帯向けの給付金支給法案を提出した。

 これに対し、官邸内では当初、給付金の支給に消極的な声が多かった。「給付金は一時的なカンフル剤でしかない。就労を継続できることが一番意味がある政策」(首相周辺)とし、就労支援の強化を軸に検討を進めた。首相は3月8日の参院予算委で、野党からひとり親に限らない給付金を配る考えがあるかを問われ、「緊急小口資金等の限度額を200万円に拡大している」などと述べ、支給を明言しなかった。

 だが、2度目の緊急事態宣言で非正規労働者が働く飲食店などが再び休業に追い込まれた。進学や進級の春が近づくにつれ、給付金を望む声は急速に拡大。自民・公明両党からも「緊急事態宣言に応じた支援が十分ではなかった」(山口那津男公明党代表)などとして、ふたり親も含めた支給を求める声が上がった。

 3月15日に自公両党の政務…

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