障害者法定雇用、山形県教委など7機関未達成 昨年6月

上月英興
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 厚生労働省山形労働局がまとめた昨年6月1日時点の障害者雇用状況で、山形県教育委員会など、県や市町村の7機関が法定雇用率を未達成だった。前年(11機関)よりは改善した。

 県教委に義務づけられた障害者の法定雇用率は2・4%だが、実雇用率は2・26%。不足数(換算値)は9・5人。県教委によると、昨年6月以降に障害者を9・0人採用したが、病気による退職者がおり、12月1日時点でも5・5人不足している。教員への出願が少なく、校務補助員の採用増を進めているという。

 市町村の機関では、上山市、高畠町、遊佐町戸沢村、川西町教委、大江町教委の6機関が法定雇用率(2・5%)を達成していなかった。不足数は遊佐町の2・0人が最大。地方独立行政法人では「県・酒田市病院機構」が不足数5・0人で未達成だった。

 実雇用率が比較的高かったのは、金山町教委4・88%、山辺町4・44%、真室川町4・40%など。

 45・5人以上の県内の民間企業(947社)で雇用されている障害者数は3065・0人で過去最高となった。法定雇用率(2・2%)を達成した企業の割合は前年より0・4ポイント増えて53・6%だった。

 実雇用率でみると、県の機関(2・78%)、市町村などの機関(2・55%)は全国平均を上回ったが、民間企業(2・11%)は下回った。(上月英興)