控えめ要求→満額相次ぎ コロナ禍の春闘、各社の回答は

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 春の労使交渉(春闘)は17日、製造業を中心に、大手企業の経営側が労働組合の要求に回答するピークを迎えた。今年は新型コロナウイルス禍で控えめな要求が多く、午前は自動車各社から要求通りの回答が相次ぎ、午後にかけて電機などの回答も出そろう。

 トヨタ自動車は、定期昇給や各種手当などを合わせて月9200円の賃上げと要求通りの回答。賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)の有無は、初めて非公表とした。一時金(ボーナス)も年6・0カ月分で満額回答だった。日産自動車も賃上げは月7千円、一時金は年5・0カ月分で、それぞれ満額回答だった。

 8年ぶりに労組がベア要求を見送ったホンダも、すでに一時金で年5・3カ月分の満額回答を出している。コロナ禍の業績や脱炭素社会を目指す事業環境の厳しさに加え、賃金水準が既に一定のレベルに達していると判断。ホンダ労組は「取り巻く環境の認識が労使で早期に一致していた」と話した。

 「巣ごもり需要」などで業績が堅調だった電機大手は、ベアが見込める情勢になっている。