[PR]

 無料通信アプリ「LINE(ライン)」の利用者の個人情報が、システム開発先の中国人技術者らにアクセスできる状態になっていたことについて、加藤勝信官房長官は17日午前の会見で、「関係政府機関において、事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた。LINE運営会社の親会社Zホールディングスから、政府の個人情報保護委員会に報告があったという。

 政府機関でのLINE利用の見直しについては「事実関係の確認をしている。その上で、適切な対応を図っていきたい」と述べた。閣僚同士のLINE利用にあたってのルールや申し合わせの有無については「具体的な申し合わせなどがあるとは承知していない」と語った。

 個人情報保護法は、外国への個人情報の移転や外国からのアクセスについて制限し、必要な場合は利用者の同意を得るよう定めている。LINEの運営会社が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどして、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていた。