判断分かれる原発訴訟、東海第二の争点は 18日判決へ

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片田貴也
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 日本原子力発電(原電)の東海第二原発茨城県東海村)について、住民らが原電に運転の差し止めを求めた訴訟の判決が18日、水戸地裁で言い渡される。争点の一つが、想定される最大の揺れとして設定する数値の妥当性だ。昨年12月以降、原発の設置許可の適否が問われた二つの訴訟の判決では判断が分かれている。

 原告は茨城や東京、千葉の首都圏などの住民224人。原電を相手に運転差し止め、国に設置許可の無効確認などを求めて2012年7月に提訴した。原告は国が運転延長を認めた18年、裁判の長期化を避けるために国への訴えを取り下げた。

 主な争点の一つは想定される地震の最大の揺れを示す「基準地震動」。原発の設計や安全確認の前提になる。11年の東京電力福島第一原発事故後、国が13年に設けた新規制基準では、電力会社がそれまでより厳しい条件で設定するよう規定された。

 基準地震動の算定には、過去の地震のデータをもとにした計算式が使われる。原子力規制委員会は、導き出される数値は過去のデータに基づく「平均値」にすぎないとして、平均から上ぶれする「ばらつき」も考慮するよう求めている。原電は、過去に起きた地震などを元に平均値の1・5倍で設定している。

 この値について、原告側は、より多くの事例を踏まえて4倍の想定が必要だと主張。原電側は、揺れが敷地に与える影響が大きくなるよう考慮した上で1・5倍に設定したなどと説明する。

老朽化の影響も争点に

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