宣言解除時に「まん延防止措置適用を」 日本医師会長

新型コロナウイルス

久永隆一
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 政府が首都圏4都県で出している新型コロナウイルス感染症対応の緊急事態宣言を21日までの期限通りに解除する見通しとなる中、日本医師会の中川俊男会長は17日の会見で「まん延防止等重点措置を(宣言の)解除と同時に適用すべきだ」と政府に求めた。

 まん延防止等重点措置は、2月に成立した改正特措法に盛り込まれた。緊急事態宣言を出していない時でも都道府県知事が営業時間の短縮を命令でき、違反者に過料を科せるなど、一定の強制力を伴う。本来は宣言を出す「手前」の措置として想定されていたが、宣言を解除した「後」に感染をさらに押し下げる策として活用する考え方もある。

 中川氏は東京都などを例に「地域によっては新規感染者数が下げ止まり、あるいは横ばいの状態から増加に転じている。いわゆるリバウンドの危険性が高まっている地域が広がっている」との認識を示す一方で、「(緊急事態宣言を)このまま続けても、これ以上、下がる見通しが立たない状況では仕切り直すべきだ」とも述べ、宣言解除後ただちに同措置に移行する必要性を強調した。

 この日の東京都の新規感染者数が400人を超えたことについては「なかなか楽観的になれない数字。単純に解除するのではなく、感染者数をいかに抑えるか、政府としてしっかりとした対処方針を出してほしい」と言葉を重ねた。(久永隆一)

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