香港政府は17日、地方議会に当たる区議会議員（479議席）に対し、政府に「忠誠」を誓うのを義務化する条例改正案を、立法会（議会）に提出した。区議会は民主派が2019年の選挙で圧勝し8割超の議席を占めているが、条例成立後に宣誓違反とみなされれば、民主派議員の大量失職につながる可能性もある。

　この改正案は、中国の習近平（シーチンピン）指導部が示した「愛国者が香港を統治する」の方針に沿うものだ。中国側は、香港政府トップの行政長官や立法会議員の選挙制度改変を進めており、愛国者でないと立候補できない仕組みを導入しようとしている。改正案は、区議会も「宣誓」を通じて政府に忠実であるかを確認し、非愛国とみなせば失職させることができるようにする。

　改正案によると、区議は香港の基本法を守り、香港政府に忠誠を尽くすことを宣誓しなければならない。宣誓することで中国共産党主導による政治体制を認めたことになる。宣誓違反の内容も示され、「香港独立」の主張や、国の安全に危害を加える行為などが違反になると明記。政府が提出する議案に無差別に反対したり、香港政府トップの行政長官の辞任を迫ったりすることも違反となる。違反すれば議員資格が剝奪（はくだつ）され、あらゆる選挙への立候補が5年間禁止される。

　これまでは基本法が、行政長…