リバウンドの中の緊急事態宣言解除 専門家に危機感

有料会員記事新型コロナウイルス

姫野直行、小宮山亮磨、土肥修一、富田洸平
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 新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織は17日、会合を開き、全国の感染状況などを分析した。リバウンド(感染の再拡大)がすでに起きているとの指摘がある中での緊急事態宣言の解除について、「短期間で感染者数が再上昇することもあるのではないか」と心配する声が出たという。

 専門家組織の分析によると、全国の新規感染者数は3月上旬以降、微増が続いている。

 10万人あたりの新規感染者数をみると、緊急事態宣言が続いている首都圏では、東京都が約15人、神奈川県が約8人、埼玉県が約11人、千葉県が約12人で、「ステージ3(感染急増)」の指標である15人は下回った。ただ、ほかの地域よりも高い水準だ。

 1人が何人に感染させるかを表す実効再生産数は、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県は1・01、大阪、京都、兵庫の3府県は1・11だった。全国は1・04だった。1を上回ると感染者数の増加を示す。

 微増傾向との分析もあり、専門家の一人は会議後、「下げ止まっているというレベルを超えているところが出てきている。短期間で再上昇するんじゃないかという心配の声がけっこう出た」と明かした。

 一方で、病床使用率は最も深刻な「ステージ4(感染爆発)」のレベルを継続的に下回り、医療への負荷軽減がみられる。こうした状況から政府は1都3県に対する緊急事態宣言を期限の21日までで解除する方針だ。

 座長の脇田隆字国立感染症研究所長は会議後の記者会見で、「近畿圏を含め都市部では既にリバウンドが生じ始めているのではないか」との指摘があったとし、積極的に感染源を調べるなど、リバウンドの兆候をできる限り迅速に見つけ出す方法を早急に作ることが必要だと強調した。

 リバウンドについては懸念が相次いだ。

 専門家の一人は「北海道、宮…

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