3カ月で消費26億円 酒田市ペイペイ事業、再び実施へ

鵜沼照都
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 電子決済サービス「PayPay(ペイペイ)」で買い物すれば、最大30%をポイント還元する事業を実施した山形県酒田市は、昨年10~12月の期間中、消費額は約26億円で、ポイント還元額は約6億6千万円に上ったとの事業結果をまとめた。市は新年度に同様の事業を再び実施する。

 事業は市内でキャッシュレス決済の導入を進めるとともに、新型コロナウイルスで冷え込んだ消費を喚起し、商店や飲食店を支援しようという狙い。予想を上回る利用があり、市は期間中に事業費を増額した。

 市商工港湾課によると、市内の対象887店舗1352カ所でのペイペイ決済額は、10月が4億6980万円、11月が9億190万円、12月が12億4230万円と次第に増加した。一方、市が負担するポイント還元額は10月が1億2350万円、11月2億3100万円、12月3億930万円だった。

 市の公式LINE登録者を対象に実施したアンケートでは、回答者約1400人の94%がペイペイを「利用した」と答えた。キャッシュレス決済の利用について、詐欺など安全面を懸念する声も多かったものの、ほとんどの人が「今後も利用する」「キャンペーンがあれば利用する」と回答。市の担当者は「事業でキャッシュレス決済を促進できた」とみている。

 一方、対象887店舗への調査では、97%の店舗が「消費を促す効果があった」と回答し、83%がプレミアム商品券の発行よりも「効果的だった」と事業を評価した。売り上げについて回答した304店舗分の経済波及効果を試算したところ、11億8400万円になったという。

 市は今月10日、同様の事業を5月以降に再び行うと発表。ポイント還元率は昨年同様30%で、期間は1カ月間。事業費は5億250万円を見込み、19日の市議会3月定例会最終日に補正予算案として追加提出する予定だ。(鵜沼照都)