FRB、23年末までゼロ金利を維持 経済急回復予測も

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ワシントン=青山直篤
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 米連邦準備制度理事会(FRB)は17日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、ゼロ金利政策の維持を決めた。巨額の追加経済対策の発動を踏まえ、今年の米経済の成長率が第4四半期(10~12月)の前年比で従来の見通し(4・2%)を大きく上回り、6・5%の急回復を果たすと予測した。それでも、少なくとも2023年末までは「ゼロ金利解除」(利上げ)には踏み切らない見通しを維持した。

 米株式市場はこれを好感し、主要銘柄でつくるダウ工業株平均は反発した。17日の終値は前日比189・42ドル(0・58%)高い3万3015・37ドルと、終値で史上初となる3万3千ドルの節目を超えた。

 米国では新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあり、ワクチン接種も進む。FOMC後の声明では「最近は経済活動と雇用の指標が上向いている」と指摘。3月には、国民への直接給付を柱とする総額1・9兆ドル(約200兆円)の追加経済対策が成立し、回復期待が強まっている。

 失業率も23年第4四半期に…

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