アフガン駐留米軍の完全撤退、バイデン氏が延期を示唆

ワシントン=渡辺丘
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 バイデン米大統領は17日に放送されたABCテレビのインタビューで、アフガニスタンに駐留している米軍を5月1日までに完全撤退させる計画について「厳しい」と述べ、期限を延期する可能性を示唆した。ただ、「ずっと長くかかるわけではない」とも語り、引き続き撤退を目指す姿勢を強調した。

 トランプ前政権は昨年2月、反政府勢力タリバーンとの間でアフガニスタンから米軍を段階的に撤退させる合意を結び、今年5月を完全撤退の目標としてきた。インタビューでバイデン氏は「しっかりとした交渉がされた合意ではない」と非難。「同盟国などと協議中だ」としつつ、5月1日の期限までに完全撤退させるのは「できるかもしれないが、厳しい」との認識を初めて示した。

 バイデン政権はこれまでも、タリバーンが暴力を減らし、国際テロ組織のアルカイダとの関係を絶つ約束を守っていないと批判。撤退の前提となっているタリバーンとの合意について検証を行う必要があるとして、慎重な姿勢を示していた。

 インタビューでバイデン氏は、昨年の米大統領選をめぐってロシアが介入を図ったとする米情報機関の報告書にも言及し、ロシアのプーチン大統領が「高い代償を払うことになる」と述べた。16日に公表された報告書は、ロシアがプーチン氏の承認を受け、再選を狙ったトランプ前大統領を支援しようとしたと指摘した。(ワシントン=渡辺丘)