無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧可能になっていた問題で、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は18日、国対幹部間のやりとりで当面、LINEを使わない方針を明らかにした。LINE関係者の国会招致を求める考えも示した。

　同日の党の会合で、安住氏は「どういう情報がどれだけ漏れたかまったく分からない。LINEは今や8千万人が使用をしている。会社側に説明責任は非常にある」「報道以来、一切沈黙をしていることも納得できない」と述べた。

　その上で「我々、立憲民主党の国対もLINEを使っている。国対で協議した結果、国対の幹部間でのLINEの使用を当分の間、停止することにした。国会での様々な機微に触れる部分が非常にある。ある意味、国会の機密にあたる」として、この問題が落ち着くまで使用を控える考えを示した。

　さらに「今や生活インフラで、我々も当たり前のように使っている。セキュリティーがちゃんとしているのか、政府も問われることだ。国会への説明責任も必要だ。LINEの責任者に来てもらって、個人情報の保護に至る経緯について、役所はちゃんと監督しているのか。厳しくチェックをしていきたい」と述べた。