発行部数が減、SNSでは揶揄 苦境の報道に未来あるか

有料会員記事

[PR]

根津朝彦のメディア私評

 日本はジャーナリズム文化を育む社会になるだろうか。

 人々の知る権利に奉仕する報道活動に社会が役割を認め、公共財として支えようとする。そうした関係性が、厚みを持った文化として存在している時、そこにはジャーナリズム文化があると言えるのだと私は思う。それは今ここにあるものというよりは、創っていくものである。読者の投稿や、記者を主人公とした映画やドラマ、日本新聞博物館(横浜市)といったミュージアムなども、この文化を育み支える営みである。

 しかしデジタル化に伴ってニュースは「無料」だという認識が広まる中、紙の新聞は部数を減らし、苦戦している。デジタル版の新聞で収益をあげようとしているが、転換はまだ難しい。2月にはオーストラリア議会が、グーグルフェイスブックなどの巨大IT企業を想定し、ネット上のニュース表示に関して報道機関へ対価を支払うよう義務づける法案を可決した。これも、ニュースは「無料」だという潮流に異議を提起したものである。

 私は勤務大学で、メディアを…

この記事は有料会員記事です。残り1825文字有料会員になると続きをお読みいただけます。