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菅首相、21日宣言解除を表明 5本柱で「再拡大防ぐ」

新型コロナウイルス

相原亮
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 政府は18日、新型コロナウイルス対応で首都圏4都県に出している緊急事態宣言について、期限の21日までで解除すると決めた。東京都などで新規感染者数が下げ止まりを見せるなかでの判断。リバウンド(感染の再拡大)への懸念は強く、政府は変異ウイルス対策強化など「5本柱」の総合的な対策を決めた。

 東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県への宣言は、2度の延長を経て、2カ月半で終了する。菅義偉首相は18日の記者会見で「新規感染者数はもちろん、病床の逼迫(ひっぱく)状況も解除の目安を下回っている」と強調した。

 一方で、「リバウンドが懸念されている」とも指摘。対策として、①飲食を通じた感染の防止策継続②変異ウイルスの監視体制の強化③感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査④安全・迅速なワクチン接種⑤次の感染拡大に備えた医療体制の強化、を掲げた。

 具体的には、変異ウイルスの感染状況を把握するため、全陽性者の10%程度を抽出して行っている検査を、40%程度に引き上げる。無症状者に繁華街などで幅広く行う検査を4月には1日5千件規模に拡大。高齢者施設などへの集中的な検査も今月末までに3万カ所で行うとした。

 緊急事態宣言が必要な状況になる前に、飲食店に営業時間の短縮を命令できる「まん延防止等重点措置」の適用の目安は示さなかったが、「必要であれば実行に移すのは当然」と語った。会見に同席した政府分科会の尾身茂会長は再拡大に備えて、重点措置の適用を含めた対策発動の目安を、来週から検討する方針を示した。

 4都県での感染防止策について、緩和は段階的とするよう求める。全国的な対策として、観光支援策「Go To トラベル」や外国人の新規入国を停止する措置は、当面続ける。首相は会見で飲食業などの事業継続の支援のため、「金融面の対策を早急にまとめる」ことにも言及した。

 4都県の知事は時短要請を「午後9時まで」として1時間緩和したうえで、22日から31日まで続けることを確認。4月以降は改めて判断する。(相原亮)

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