小池氏「リバウンドに警戒を」 4都県、時短営業緩和へ

新型コロナウイルス

軽部理人
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 東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県の知事は18日にテレビ会議を開き、緊急事態宣言が解除される22日以降は、飲食店などに要請している営業時間の短縮を4都県全域を対象に、午後8時から同9時に緩和することを決めた。

 会議では、緊急事態宣言が解除された22日から31日までを「段階的緩和期間」に設定することを確認。時短要請の閉店時間を午後9時に1時間後ろ倒し、酒類の提供は午前11時~午後8時とする。宣言下では協力金は1日あたり6万円だったが、解除後は1日あたり4万円を支給する。不要不急の外出自粛要請も継続する。

 時短と外出自粛の要請はいずれも新型コロナ対応の特別措置法24条に基づく措置だが、宣言下で適用される同法45条に基づいた時短要請とは異なり、従わなかったとしても罰則はない。4月以降も要請を続けるかどうかは、今後の感染状況や医療提供体制などを見た上で、改めて決めるという。

 また、4都県は政府に対し、宣言時と同じく営業時短要請に従わない場合に過料を科せる「まん延防止等重点措置」の適用条件を早急に示すことや、交付金の増額などを求めることで一致した。

 都民県民向けの共同メッセージとしては、「外出時は三密回避」「飲食は、換気が良くアクリル板のある店で、家族か少人数で短時間」「歓送迎会や謝恩会は控えて 花見は宴会なしで」などを掲げた。

 会議では、新規感染者数が下げ止まる中での宣言解除に対し、知事たちからリバウンド(再拡大)を警戒する声も上がった。

 「『解除』という2文字が躍ると、物事が終わったと思いがちだ。(先行して)解除された地域では人流が増えたというデータもあり、改めてリバウンドの警戒を呼びかけたい」

 東京都小池百合子知事は、会議の終盤でそう述べた。都内では2月25日ごろから、新規感染者の下げ止まり傾向が顕著になっている。週平均の感染者数は3月中旬から増加し、前週比は100%を超える日が続く。

 埼玉県の大野元裕知事は、政府に緊急事態宣言の解除を要請する独自の目安には感染状況が届いていないとして、「(都県民は)聞き飽きたかもしれないけど、マスクや手洗い、3密の回避などをしつこく行っていただきたい」と述べた。神奈川県黒岩祐治知事や千葉県森田健作知事も同様に、警戒を強めるとした。(軽部理人)

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