要請応じない27店に都が時短「命令」 特措法改正後初

新型コロナウイルス

長野佑介
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 東京都は18日、新型コロナウイルス緊急事態宣言下で午後8時までの営業時間の短縮要請に応じていない飲食店27店に対し、新型コロナ対応の特別措置法45条に基づく時短営業の命令を出した。命令に踏み切るのは、2月の特措法改正で罰則が設けられて以降、全国で初めて。命令を拒んだ場合、30万円以下の過料が科せられる。

 都は1月の宣言発出を受けて、特措法24条による午後8時までの時短への協力を飲食店やカラオケ店に要請。その後の調査で、時短に応じていないことが確認できた129店について、宣言下で適用できる同法45条に基づく要請を実施した。それでも応じなかった店に対して、都は15日以降、命令を出すと事前に通知していた。

 特措法は命令時に店名を公表できるが、都は今回、人が集まって感染リスクが高まる可能性がある点を考慮し、公表は見送った。都は21日までの宣言期間中、命令を出した27店について都職員が出向いて営業実態を調査。命令に応じていないことを確認した場合、裁判所に状況を通知する。21日までに手続きが整えば、追加で新たな店に命令を出す可能性もあるという。

 命令に踏み切った点について、都の担当者は「時短要請に応じている店が営業をしてもいいのかと思ってしまう事態を避けたかった。命令を出さないことで営業継続を誘発するおそれもあると判断した」と説明している。(長野佑介)

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