子ども食堂などNPOに60億円、職業支援も 首相会見

新型コロナウイルス

[PR]

 菅義偉首相は、5本の柱から成る総合的な対策と併せて、緊急事態宣言が解除された後も、「資金繰り、雇用調整助成金などできるだけの支援をきめ細かく行っていく」との考えを示した。

 新たにとりまとめた緊急支援策として、「1人親や低所得の子育て世帯に対して、子ども1人あたり5万円給付」「職業訓練の対象拡大、中でもデジタル分野の訓練の人数を倍増して5千人とする」などを説明。緊急小口などの新規の貸し付けを4月以降も継続し、住民税非課税世帯は来年以降返済を免除することも明らかにした。コロナ禍にあえぐ家庭を支援するための子ども食堂など現場で活動を行うNPOに、新たに60億円の支援を行う考えも示した。

 また、飲食業などの事業継続を支援するため「金融面の対策を早急にとりまとめる」とも説明。そのうえで首相は「早期にリバウンドの端緒をつかみ、ワクチンの接種により発症と重症化を抑えながら医療体制を強化していく。命と健康を守っていく。そうした対策を徹底していく」と強調した。

新型コロナウイルス最新情報

新型コロナウイルス最新情報

最新ニュースや感染状況、地域別ニュース、予防方法などの生活情報はこちらから。[記事一覧へ]