時短要請割れた関西、大阪・兵庫は延長 京都は解除へ

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久保田侑暉、武田遼、権敬淑

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 新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が1日から解除されている大阪府京都府兵庫県は18日、それぞれ会議を開いて新しい対応策を決めた。中心地の飲食店などに21日まで求めている営業時間の短縮要請について、大阪と兵庫は月末まで延長することを決めた。京都は22日から解除する。

 経済圏が重なる3府県はこれまで足並みをそろえてきたが、今回は対応が割れた。大阪と兵庫は新規感染者数が17日に147人と74人となるなど改めて増え始めているのに対して、京都は新規感染者数が1桁台の日も多くなっているためだ。

 大阪と兵庫の時短要請は午後9時まで。酒類の提供は午後8時半までとしている。大阪の対象地域は大阪市で、兵庫は神戸、芦屋、西宮、尼崎の4市としている。

 首都圏より一足先に緊急事態宣言が解除された大阪、兵庫、京都の3府県では、22日以降の飲食店への営業時間の短縮要請への対応が分かれた。大阪、兵庫は要請を31日まで維持する一方、京都は3カ月ぶりとなる解除を決めた。

 「4月上旬も注意すべき時期だが、まずは今の措置を緩和することなく、(さらに)10日間お願いすべきだと思う」。18日に開かれた大阪府新型コロナウイルスの対策本部会議で、吉村洋文知事は危機感を示した。

 府内の3月17日までの7日…

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