鹿児島市長の公約「給与半減」案に異論 修正案を可決

町田正聡
[PR]

 開会中の鹿児島市議会3月定例会で、下鶴隆央市長がマニフェストで掲げた「市長給与50%削減」実現のための条例案に異論が相次ぐ事態が起きた。4~6月分給与を無給とする内容が含まれたため、「社会通念を逸脱する」「給与は激務の対価」などと疑問視する意見が続出。審査した総務環境委員会は17日、委員から出された無給期間を無くす修正案を可決。22日の最終本会議で採決される。

 提案された特例の条例案は、期末手当ボーナス)を含めた年収約1800万円を約900万円にする内容。1~3月分の月給は現行条例で満額受給となるため、4~6月分を100%カット、7~12月分とボーナスを50%減とし、2021年全体を半減させる。下鶴市長は定例会の代表質疑などで、「新型コロナで厳しい状況にある市民とともに歩み、減額分を対策の財源に充てるため」と理由を説明している。

 これに対して同委員会では「給与は生活給でもある。激務の市長が『3カ月間給与ゼロ』というのを、ハイそうですかと認められない」などの異論が出た。これを受け、減給期間を4月~来年3月とし、この12カ月の月給とボーナスを一律50%減とする修正案を賛成多数で可決した。

 市の特別職の給与に関する条例は、市長の月給を115万4千円としている。

 東京都によると、小池百合子知事は報酬半減の公約を実現するため、2016年11月~17年1月の3カ月間、月給を100%カットにしたという。(町田正聡)