飲食店への時短営業要請、21日で解除 福岡県が方針

新型コロナウイルス

山田佳奈
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 福岡県は18日、新型コロナウイルス緊急事態宣言解除後も、県内の飲食店に要請していた時短営業を期限の21日で解除する方針を固めた。関係者への取材でわかった。新規感染者数は下げ止まっているが、高齢者施設などでの感染拡大を一定程度に抑えれば、医療提供体制を維持できると判断。19日のコロナ対策本部会議で正式に決定する。

 福岡県は1日に緊急事態宣言が解除されたが、感染状況が「ステージ2(感染漸増)」相当になるまで対策を続けるよう求める国の方針に沿って、飲食店などに酒の注文は午後8時半まで、営業は午後9時までとする要請を続けてきた。

 県内の病床使用率は17日時点で31・9%で、ステージ2相当の20%未満には届いていない。それでも県は、最近の新規感染者は感染経路が判明している割合が高く、高齢者施設や病院の入所者と職員が多いとみる。こうした施設でのクラスター(感染者集団)を施設内で抑え込めば、病床の逼迫(ひっぱく)は避けられると判断した。

 ただ、感染の再拡大を防ぐため、県は時短要請の解除後も会食は2時間以内とするよう県民に求める。高齢者施設の職員らが無料で受けられるPCR検査や、感染防止策を指導するアドバイザー派遣事業などの積極的な活用も呼びかける方針だ。(山田佳奈)

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