日銀、金融緩和策を修正 ETF購入6兆円の目安を撤廃

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渡辺淳基
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 日本銀行は19日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の修正を決めた。日銀が購入する上場投資信託(ETF)について、原則年6兆円としてきた購入額の目安をなくし、市場の状況に合わせて弾力的に買い入れる。金融緩和を長く続けられるように、長短金利の操作も運用を柔軟化し、副作用を軽減する制度を新設する。

 日銀は12月から政策の点検を進めてきた。対象の一つが、幅広い株式に投資するETFの買い入れだ。購入ペースを年6兆円、上限を年12兆円としていたが、今回の修正で上限のみを残した。株価が下落した時などに集中的に買い入れる運用にする。日銀のETF保有額は膨らみ、昨年9月末までで計34兆円、時価では40兆円を超えた。間接的に保有する株式は東証1部全体の7%を占め、日銀の動向に市場が左右される「官製相場」を生んでいるとの批判も強まっていた。不動産投資信託(Jリート)の購入も、年900億円という買い入れの目安を削除して上限の1800億円を残した。

 緩和策の柱である「長短金利操作」も運用を柔軟化する。これまで、様々な金利の指標になる長期金利を「ゼロ%程度」を軸にプラスマイナス0・2%程度に抑える方針としてきたが、「プラスマイナス0・25%程度」までの変動を認めることを明確にした。金融機関が国債の売買で収益を得る機会が増えやすくなる。

 また、将来の追加緩和が必要…

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