「脱炭素社会」、知っている人の割合は? 国が世論調査

戸田政考
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 2050年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にするという政府目標は、どれだけの人に知られているか――。地球温暖化問題への市民の認知度が19日、内閣府環境省が実施した世論調査で明らかになった。

 昨年11~12月、全国の18歳以上の3千人に郵送で質問票を送り、1767人から回収した。温暖化への関心などを幅広く聞く調査は16年以来。今回は、昨年10月に菅義偉首相が宣言した「50年実質ゼロ」を踏まえ、「脱炭素社会」について初めて尋ねた。

 「脱炭素社会について知っていたか」という質問には、約33%が「知っていた」と答えた。「言葉だけは知っていた」の約35%とあわせると7割近い。環境省の担当者は「比較的高い割合」とみる。認知度は年代とともに高くなっていた。一方、約31%は「知らなかった」と回答した。

 脱炭素社会に向けて普段の生活で取り組んでいることを聞くと、「軽装や重ね着などにより、冷暖房の設定温度を適切に管理」(70・9%)、「こまめな消灯などによる電気消費量の削減」(70・7%)が上位を占めた。一方、「自家発電や自宅の電気を再生可能エネルギーに切り替える」は9・4%にとどまった。(戸田政考)