ソウル市、外国人労働者にPCR義務 「差別的」声も 

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ソウル=鈴木拓也
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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ソウル市がすべての外国人労働者を対象に3月末までにPCR検査を義務づける行政命令を出した。違反すれば、最高で200万ウォン(約19万円)という高額な罰金が科される。駐在の邦人らからは「差別的な措置だ」との声も出ている。

 ソウル市が17日に発令した感染症予防法に基づく行政命令によると、市内の職場で働く外国人労働者を対象に同日から31日までの15日間に、職場か居住地に近い検査所でPCR検査を受けるように義務づけた。留学生でも、アルバイトをしていれば対象になる。市は、最低でも6万人と想定。検査費は無料で、公的負担とする。

 この期間に検査を受けないと、その本人と雇用主は200万ウォン以下の罰金に処される。韓国では新型コロナの防疫対策として、マスクをせずに外出したり、私的な会合で5人以上集まったりした場合は10万ウォンの過怠料が科されるが、今回の罰金額は20倍だ。

 18日に会見したソウル市の幹部によると、市内で昨年11~12月に新型コロナに感染した人のうち、外国人の割合は2・2%だったが、今年1~3月は6・3%に増加。ソウル首都圏で最近、外国人労働者の集団感染が相次いでおり、特別な防疫措置が必要と判断したという。

 別の担当者は朝日新聞の取材に対し、「外国人は発熱といった症状がなければ、韓国人に比べて積極的に検査を受けない」と理由を説明。疫学的な根拠については示さなかった。

 世界の主要都市で、外国人だけを対象にした検査義務づけは異例の措置だ。駐韓米国商工会議所はソウル市などに対し、「一部の職場で新型コロナが発生したことを受け、外国人労働者全体に対象を広げるのは疫学的根拠が不十分だ」との意見書を提出した。会員から憂慮や不満の声が相次いだためという。

 同様の行政命令は隣接する京…

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