罰金刑の安倍氏元秘書、一部不起訴は「不当」 検察審

有料会員記事

[PR]

 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に開いた夕食会の費用を収支報告書に記載しなかった事件で、収支報告書の保存期間が切れた1年分について安倍氏の元公設第1秘書(61)を不起訴(嫌疑不十分)とした東京地検の処分に対し、東京第五検察審査会は「不起訴不当」と議決した。政治資金規正法違反(不記載)罪の時効は5年だが、保存期間は3年というズレを是正する法改正も求めた。

 議決は3日付で、19日に公表された。議決を受け、地検は再捜査する。検審は、安倍氏の不起訴処分の妥当性も審査している。

 夕食会は政治団体「安倍晋三後援会」(山口県下関市)が主催し、2013~19年に年1回、地元の支援者らを都内のホテルに招いて1人5千円などの会費制で開かれ、不足分は安倍氏側が補塡(ほてん)していた。地検特捜部は昨年12月、16~19年の4年分の後援会の収支報告書に夕食会をめぐる計約3022万円の収支を記載しなかったとして、後援会代表だった元秘書を略式起訴した。元秘書は100万円の罰金刑を受けた。

 同法は不記載罪の時効を5年…

この記事は有料会員記事です。残り322文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
【1/24まで】2つの記事読み放題コースが今なら2カ月間無料!