マツダ、下請けメーカーに「手数料」請求 公取委が勧告

田中恭太
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 下請けメーカーに「手数料」名目で不当に金銭を負担させていたとして、公正取引委員会は19日、マツダ(本社・広島県府中町)に対し、下請法違反(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)で再発防止を求める勧告を出したと発表した。

 公取委によると、同社は2018年11月~19年10月、ボルトやナットに使われる鋼鉄資材を製造・納入するメーカー3社に対し、手数料名目で計約5112万円の負担を求めていた。1社あたりの負担額は1500万~1800万円で、マツダはすでに返金したという。

 手数料名目の請求は昭和時代から続き、詳しい経緯は不明という。資材メーカー側は、支払いをしてもマツダから何も得ておらず、公取委は正当な請求ではなかったと判断した。

 マツダは「心よりおわび申しあげる。法令順守体制の強化を行い、再発防止策の徹底に取り組む」とのコメントを出した。田中恭太