LINEの親会社、特別委員会を設置 外部有識者が検証

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 無料通信アプリ「LINE」の個人情報が利用者への具体的な説明が不十分なまま、中国からアクセスができる状態にあった問題で、親会社のZホールディングス(ZHD)は19日、外部有識者による特別委員会(座長=宍戸常寿・東京大大学院教授)を設置すると発表した。LINEのデータの取り扱いについて、セキュリティーとガバナンス(企業統治)の観点から検証・評価する。

 23日に1回目を開催する。複数回開き、検証結果を順次公表する。

 委員会は、LINEの海外拠点での日本国内のデータのアクセスについて、データガバナンスなどを検証・評価。その上で、中長期的にはZHDグループの最適なガバナンス体制を提言するという。