地域政党・大阪維新の会が2月、「情報の真偽を客観的事実をもとに調査し、事実を発信していく」として、ツイッター投稿の「ファクトチェック」を始めた。これまでに対象にしたのはいずれも大阪府・市政や維新に批判的な3件の投稿。政策をチェックされる側の政党による「チェック」は成立するのか。

　ファクトチェックは、情報や言説の真偽を検証する取り組みを指す。

　日本で推進するNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）によると、ファクトチェックには、非党派性・公正性▽情報源の透明性▽財源と組織の透明性▽方法論の透明性▽訂正の公開性といった国際的な五つの原則があるという。

　2016年の米大統領選での「ローマ教皇がトランプ氏を支持」といった偽ニュースの拡散などを機に、日本でも注目されるようになった。主にメディアが政治家の発言や拡散した情報の正確性を検証する手法として活用してきた。

　維新は2月、「ファクトチェッカー」と名付けたツイッターアカウントを開設。メールアドレスを公開し、「デマ」の情報提供も募っている。

　同26日に公開した初回の「ファクトチェック」では、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者だとする人の「（健康観察期間中に）大阪市の保健所からはついに一度も連絡無し」「まさに放置状態」という投稿を取り上げた。

　投稿者のアカウント名が特定…