都の時短「命令」、グローバルダイニング系飲食店に集中

菊地直己
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 新型コロナウイルス対応の改正特措法に基づき、東京都が営業時間短縮の命令を出した飲食店が、首都圏を中心に展開するグループ「グローバルダイニング」経営の店に集中していたことがわかった。

 都は18日、営業を午後8時までとする緊急事態宣言下で要請に応じていない飲食店27店に、特措法45条に基づく時短営業命令を出した。2月に改正特措法成立で30万円以下の過料が設けられてから命令が出るのは初めて。

 朝日新聞の取材では、うち26店がグローバルダイニング系の飲食店だった。同社によると、命令を受けた店舗すべてで午後8時以降の営業を取りやめたという。

 同社の長谷川耕造社長は、1店1日当たり6万円の時短協力金は「不合理」などとして、店の状況や規模に応じた経済対策を要求。時短要請に応じず、都のコロナ対策に疑問を示す小池百合子知事への弁明書をホームページで公開している。

 加藤勝信官房長官は19日午後の記者会見でこの点を問われ、「(都は)調査を行い、文書で要請の趣旨を説明するなど丁寧な対応を行った」と述べ、手続きに問題はないとの認識を示した。事業者の内訳は承知していないと説明した。

 加藤氏は、宣言の期限が21日に迫る中で命令した都の対応についても、「現在は宣言下にあり、宣言下にのっとった対応、協力をお願いしている状況だ」と説明。「時短要請に応じていただいた事業者が大半、かなりの割合と聞いている」とした。(菊地直己)