大手辞め、再エネで電気を「民主化」 みんな電力専務

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聞き手・大津智義
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 10年前に起きた東京電力福島第一原発の事故の経験から、私たちの電気の使い方や社会の姿は変わったのだろうか。関西電力の原子力部門出身で、いまは再生可能エネルギーの電気を販売する「みんな電力」(東京)の専務を務める三宅成也さん(50)に話を聞いた。

 ――かつては大手電力会社で原子力の仕事をしていたのに、今はそれとは正反対の再エネの世界に身を置いていますね。

 「関電は2007年で辞め、東日本大震災の時は外資系コンサルタント会社にいました。それまで、原子力がなければ日本の電力供給は持たないと信じていましたが、震災が起きても供給が途絶えないことに驚きました。『あれっ』て。本当のことを教えられていなかったのです」

 「みんな電力に16年に入ったのは、再エネで電気を『民主化』できると思ったからです。『みんなが発電者になれる』という会社のコンセプトに賛同しました。電気の世界は地域独占で、大きな資本がなければ、発電所を持って電気を届けることができませんでした。ところが、いまは太陽光で誰でも電気をつくることができる。データのやりとりを記録する技術『ブロックチェーン』を使って、発電者と需要家を直接つなげる仕組みを構築しました。いわば『顔の見える電力』です」

 ――そもそも、なぜ関電を辞めたのですか。

 「電力会社を変えたいという気持ちがありました。関電在籍中の1999年に米国に1年間留学したのですが、当時、電力自由化のさなかで、改革が進んでいました。それを目の当たりにし、日本はどれだけ遅れているのかとショックでした。帰国後、調達コストの削減に取り組みましたが、ほぼ独占契約だった原子力メーカーとの取引は、簡単に壊れる壁ではありませんでした」

 「そんな中、2004年に美…

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