[PR]

 LINEをめぐる個人情報管理の不備の問題を受け、行政サービスなどにLINEを活用していた各地の自治体が19日、利用の一時停止を相次いで表明した。総務省はこの日、全国の自治体にLINEの利用状況の調査と報告を求めることを表明していた。

千葉県

 千葉県は19日、県のLINEアカウント6件のうち4件の利用を停止すると発表した。

 ホテルや自宅で療養するコロナ患者用の「県コロナ健康管理」は、約220人が利用。体調を回答していたが、今後は電話で代用する。医療従事者用の「新型コロナワクチン接種」は利用が始まっておらず、今後はネット予約のみにする。「ちばアクアラインマラソン」「県水産情報通信センター」のアカウントも停止する。

 今後も利用する2件は、「SNS相談@ちば」と「いのち支えるSNS@ちば」。4千人超が登録し、自殺など深刻な相談もあるため、緊急性が高いとして継続をする。

 県がLINE側に確認したところ、現時点で情報漏洩(ろうえい)はないという。

 問題が報じられた17日にには、千葉県市川市がLINEを通じた住民票の写しの申請受け付けの一時停止を発表している。(今泉奏、高室杏子)

大阪市

 大阪市は19日から当面の間、市や各行政区によるLINEを利用した、新型コロナウイルス対策や子育て支援などに関する約60の情報発信サービスを停止する。

 また「LINEトーク」を使って、女子高生らの友人・交際相手との関係などについて相談を受け付ける「女の子のためのクレオ保健室」を20日で、小中高生が対象の悩みに対する相談窓口も25日で一時停止する。

 決済サービス「LINE Pay」による市税や国民健康保険料、水道料金などの支払いについての取り扱いを停止するかどうかも現在検討している。

大阪府富田林市

 大阪府富田林市は19日、市のLINE公式アカウントで、市民が道路などの破損箇所を通報できる機能を一時停止する、と発表した。市によると、通報時に個人情報の入力は必要ないが「総務省がLINEの利用を見合わせたことなどを踏まえて判断した」(市都市魅力課)としている。LINEを使った市からの情報発信は、従来通り継続するという。(白木琢歩)

高知県

 高知県は19日、LINEの県公式アカウントからの情報提供を一時停止したことを明らかにした。安全性が確認されるまでの対応としている。

 県広報広聴課によると、県公式アカウントと「友だち」になると、新型コロナウイルスの感染状況など県が発信する情報を利用者が受けとることができる。利用者から県に対し情報を送ることを求めていないため、個人情報が流出する恐れはないとしているが、総務省の対応などを踏まえた対応だという。県公式アカウントの「友だち」は現在約1万1600人。