日銀、緩和延命へ副作用を点検 ETF購入額の目安撤廃

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渡辺淳基
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 日本銀行は19日の金融政策決定会合で、上場投資信託(ETF)の購入額について、原則年6兆円の目安をなくすと決めた。金融緩和を長く続けるため、銀行などの収益悪化を防ぐ制度も新設する。今の緩和に伴う副作用などを点検し、政策を一部修正した。

 幅広い株に投資するETFについて、日銀は購入額を年6兆円、上限を年12兆円としていた。今回の修正で上限のみ残し、株価急落時などに集中的に買う運用とする。日銀のETF保有額は昨年9月末までに計34兆円、時価で40兆円を超えた。間接的に持つ株式は東証1部全体の7%を占め、市場が日銀の買いに左右される「官製相場」との批判が出ていた。今後は買い入れを大幅に減らすこともでき、株式市場が正常化に向かうとの見方が出ている。

 また、不動産投資信託(Jリート)の買い入れも同様に、購入ペースの年900億円をなくし、上限の1800億円のみにした。

 緩和策の柱「長短金利操作」の運用は今後柔軟にする。住宅ローンなどの指標の長期金利について、日銀は国債の買い入れで低く抑えている。これまでは長期金利の変動幅を明確に示しておらず、「ゼロ%程度」を軸にプラスマイナス0・2%程度とみられてきた。今回は「プラスマイナス0・25%程度」と明示。日銀を意識して国債を売買しにくかった金融機関が、収益を得られる機会を増やす。

 日銀は2013年に政府と結…

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