外国人へのPCR義務化、ソウル市が撤回 差別的と批判

新型コロナウイルス

ソウル=鈴木拓也
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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、すべての外国人労働者を対象にPCR検査を義務づける行政命令を出したソウル市が19日に一転、命令を事実上撤回した。駐韓英大使や在韓米国商工会議所をはじめ、韓国のメディアや国民からも、外国人に対して差別的だとの批判が相次ぎ、わずか3日目で撤回に追い込まれた。

 ソウル市が同日に出した行政命令の変更によると、「すべての外国人労働者」としていた対象を狭め、「新型コロナ感染の危険が高い、3密職場に勤める外国人」に限定。外国人だけでなく、同様の環境にある職場に勤める韓国人に対しても、検査を受けるよう勧告した。

 ソウル市は17日に、感染症予防法に基づく行政命令を出した。その後、駐韓英国大使が「こうした措置は公平性を欠き、効果もないと思われる」とのメッセージをツイッターに動画で投稿。韓国の人権委員会に訴えたことを明らかにし、各国の大使が賛同した。違反すれば、最高で200万ウォン(約19万円)という高額な罰金が科されることもあり、公平性を欠くとの批判が殺到した。(ソウル=鈴木拓也)

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